あなた自身またはご家族が
所有する住宅に住む場合
火災や台風・豪雨等の自然災害によって建物や家財が損害を受けた場合、修理のための費用を工面しなければなりません。
また、もしも隣家から発生した火災によってあなたの住宅が損害を受けた場合でも、日本の法律（失火責任法）では、隣人に対して損害賠償を請求できません。このため、修理費等は自己負担となってしまいます。
建物・家財のリスクに備えるため、火災保険に加入していると安心です
多くの損害保険会社では、次のような保険を提供しています。
補償内容
- 火災保険は、建物・家財にかかる火災等のリスクを補償します。
- 様々な保険商品が販売されていますが、火災保険では主に以下の事故を補償しています。
- 火災
- 落雷、破裂または爆発
- 風災、ひょう災、雪災
- 外部からの飛来物・落下物による損害
- 騒じょうおよびストライキ等による暴行・破壊
- 盗難
- 水濡れ損害（漏水など）
- 水災（洪水・浸水など）
※地震・噴火・津波による損害は、火災保険では補償されません。
- 詳しい補償内容は保険会社によって異なりますので、あなたに合った商品を探してみましょう。
保険の対象
- 建物と家財はそれぞれ契約することになっているため、建物のみで契約している場合には家財は補償されません。
家財の補償が必要な場合は、建物とあわせて家財も契約するか、建物とは別に家財を契約することになります。 - 家財を対象とする場合、家財に高額な貴金属や美術品等が含まれているときは、あらかじめ保険会社に告知しておかないと保険金が支払われません。
保険金額
最近では、火災保険の保険金額は再調達価額で設定するのが一般的です。
そうしておけば、住宅が焼失した際でも、再建する費用は十分に確保することができます。
※「再調達価額」とは、同等の建物を新たに建てる、あるいは購入するのに必要な金額のことをいいます。
※以上の説明は日本の法律や慣行に基づいたものであること、および、一例を示したものであることにご留意ください。
実際には、個別のケースによって異なります。
火災保険に加入するには
地震・噴火・津波に備えるため、地震保険に加入していると安心です
近年、世界各国で様々な自然災害が発生していますが、特に日本は他国に比べて地震の発生頻度が高く、日本のどこであっても地震は起こる可能性があります。
しかし、火災保険だけでは、地震による建物・家財の損害は補償されません。
※日本の地震保険制度は、政府と民間損害保険会社が共同で運営しています。
このため、どの保険会社であっても、（同じ契約条件であれば）補償内容・保険料は同じです。
補償内容
地震保険は、火災保険では補償されない地震・噴火・津波による住居の損害を補償します。
- 地震により火災（延焼を含む）が発生し、家が焼失した。
- 地震により家が倒壊した。
- 噴火により家が壊れた。
- 津波により家が流された。
- 地震により家が埋まった。
地震保険は必ず火災保険に付帯して契約する必要があり、単独で加入することはできません。
なお、火災保険の契約期間の途中であっても地震保険に加入できます。
保険の対象 / 保険金額
- 居住用建物と家財（建物に収容されている家財）が保険の対象となります。
- 建物と家財は別々に契約しなければなりません。
- 地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30〜50％の範囲内で設定します。
- 契約金額の上限は、建物5,000万円、家財1,000万円です。
保険料と割引
- 保険料は建物の構造および所在地によって異なります。
- 建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
- 地震保険には税制優遇措置があります（地震保険料控除制度）。
※以上の説明は日本の法律や慣行に基づいたものであること、および、一例を示したものであることにご留意ください。実際には、個別のケースによって異なります。
地震保険に加入するには